2008-03-25 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
まず飼料でございますけれども、我々は通常、飼料につきましてはＴＤＮ、可消化養分総量ということで換算して計算させていただいております。この十八年度の我が国の飼料需要量は、このＴＤＮベースでいきますと約二千五百万ＴＤＮトンでございます。このうち約六百二十万ＴＤＮトンを国内産飼料で賄っております。この結果、飼料自給率は約二五％ということになります。
まず飼料でございますけれども、我々は通常、飼料につきましてはＴＤＮ、可消化養分総量ということで換算して計算させていただいております。この十八年度の我が国の飼料需要量は、このＴＤＮベースでいきますと約二千五百万ＴＤＮトンでございます。このうち約六百二十万ＴＤＮトンを国内産飼料で賄っております。この結果、飼料自給率は約二五％ということになります。
○政府参考人（西川孝一君） 粗飼料と濃厚飼料の輸入状況、まあ自給率ということになろうかと思いますが、十六年度需給表出ておりますけれども、それによりますと、これは、えさという、いろんな形態があるものですから、私どもはＴＤＮベースというか可消化養分総量というところで計算をしておりますけれども、稲わらや牧草といった粗飼料については自給率が七四％、それで、トウモロコシ、大豆油かすといった濃厚飼料については一一
それをいわゆる可消化養分総量というえさの、要するに体で消化されて養分になる、それの量に換算して、大体資源量としては百八十万トン程度というふうに見積もられております。このうち実は現在も既に飼料用にしむけられているものは約百三十万トン程度、七〇％程度がしむけられている、こういうことであります。 例えば、果汁の加工品の副産物あるいは缶詰加工品の副産物あたりでは六、七割が既に飼料化にしむけられている。
特に、この粗飼料依存度を牛の生理から見ても確保していかなければいけないというものとして繁殖部門があるわけでございまして、いろいろな対策を通じてその改善をしてきておりますが、良質粗飼料への依存率を繁殖経営について見ますと、最近の状況では、昭和四十年度が大体一七％であったものが昭和五十年で三四％、それから昭和六十年代に入りまして、若干年によって変動はございますが四〇％強、これは可消化養分総量に占める良質粗飼料
○野坂分科員 いまあなたがお話しになったのは、可消化養分総量を述べられておるわけですね。
飼料自給率を考えます場合に、私どもは可消化養分総量、いわゆるＴＤＮで種々計算をいたしておりますが、五十二年のＴＤＮベースの自給率は四二％でございますが、六十五年の見通しといたしましては、五ポイントそれを引き上げまして、四七％程度に見込んでおるわけでございまして、そうすることについて、国内の草資源開発等の先ほど申し上げましたような対策を鋭意進めてまいるというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、高橋さんの計算の中で自給飼料の栄養価の評価につきまして見てまいりますと、ＴＤＮ、可消化養分総量で換算をいたしておるのでございますが、それだけで換算していいものかどうか。
これは、可消化養分総量、ＴＤＮのベースで言いますと、千四百七十七万トンもの小麦、トウモロコシ、燕麦、こういったものをずっと長期にわたって日本で輸入するとなっているわけです。しかし、一体全体こういう安定的な供給が今後そのようにできる見通しがあるのかどうか、その根拠をひとつ示してもらいたい。私は、これはできないのではないかという前提に立っているわけです。一つは石油の問題であります。
問題の自給率ですが、五十三年の可消化養分総量でわずか九・八％、六十五年の見通しが一体どのくらいないのか、これはわかりませんけれども、五十四年現在で一〇・三％です。この見通しでいきましても恐らくその程度だと思うのです。 問題は、皆さん方がおやりになろうとしておる今回の転作、この五十三万五千ヘクタールの転作というものには自信がおありなのかどうか、端的に言ってください。
それを見ますと、濃厚飼料自給率というふうな項目がありまして、これが四十五年に可消化養分総量でもって約三万二千トンでした。それが五十二年になると二万六千トンと、ごう減ってきている。ただ、この濃厚飼料の中に、大豆かすだとか、ふすまなど、原料が海外から輸入されているものまでが入っていて、なおかつ減ってきているわけですね。
最近における飼料需給の動向をみますと、畜産の安定した発展を反映して、需給規模は拡大しており、五十二年度における飼料の需要量は、可消化養分総量（ＴＤＮ）で約二千三百万トンと五十一年度に比べかなり増加しております。 次に、粗飼料及び濃厚飼料のそれぞれにつきまして、これらをめぐる動向と対策について御説明申し上げます。初めは「粗飼料」であります。
次に「畜産物については、可消化養分総量から計算し、大家畜の飼養頭数は四十七年実績を確保し、残った養分供給総量を中小家畜に振り向けることとする。稲わらを牛に食べさせることで牛の飼育量を何とか現在の水準を維持させるが、豚とブロイラー、卵用鶏は飼育量を現在の半分に落とす。そして配給制度で維持し、量と価格の両面から政府は食糧を厳しく管理する。」
酪農部会で承認した飼料の需給計画も総体的には可消化養分総量によって計算がされておるわけですから、こういう点についても、自給飼料の増産というものが生産者の所得に寄与できるような価格の算定、あるいは水田転作の中で相当飼料作物が期待されておるわけでありますからして、水田専業家が飼料作物を栽培して経済性を与えてこれを販売するという場合に、一体有利性の中でこれが処理できるかどうかという取り扱いの問題を親切に検討
私の以前から言っているのは、これは可消化養分総量、ＴＤＮ方式によって、飼料の需給計画や何かも全部可消化養分に換算した場合は幾らというのが載っているわけだから、そういう計算のできる能力が農林省にあるわけだから、それを使って飼料費の計上というものはきちっとやる必要がある、そういうふうにできるだけ統一したものにしろということなんです。
○大場政府委員 濃厚飼料としての価値評価の問題になるわけですが、確かに燕麦は、大麦等に比べまして反収も低いし、それから可消化養分総量というものも必ずしも高くないという点はありますけれども、しかしえさの価値判断そのものはＴＤＮだけで律し得られるわけではもちろんないわけでございまして、いろいろなえさの組み合わせということが必要であることは御指摘のとおりだと思います。
ということで答申があったようでありますが、私は一番の問題は国内自給をどういうふうにして高めていくかということがこの根底にあるものであるというふうに考えておりまして、そういう点から見ますと、多少質問がダブるかもしれませんけれども、五十二年度の総合需給表などから見ましても、可消化養分総量が五十一年度に四百八十二万四千トン、五十二年度は五百二十七万三千トン、そしてそれが六十年度に九百二十六万九千トンというふうに
○瀬野小委員 これは徹底的に詰めるほどの時間がございませんけれども、同じ表で五十一年度の飼料需給見込みの可消化養分総量は二千百四十二万五千トン、こうなっておりますけれども、五十二年度のところを見ますと二千二百二十八万二千トン、こういうふうになっております。若干は上がっておるとは言うものの、実際にこの表から見ましても、きょう「適当と認める。」
それから次に、自給飼料の評価の問題でありますが、ＴＤＮ、可消化養分総量で評価したらどうかという御指摘でございます。 これは、われわれ研究はいたしておりますけれども、濃厚飼料の中には、労賃の問題だとか、あるいは加工流通の経費の問題だとかそういったものがいろいろ入っておりまして、そういった要素を除去してすること自身なかなか技術的にむずかしい問題もございます。
これはもう十数年来、購入飼料と自給飼料というものの計算を区分するのではなくて、むしろ自給飼料の評価がえの場合は、いわゆる可消化養分総量という飼料の評価がえ方式というものがあるわけでしょう。
○政府委員（澤邊守君） 農林省におきましては、肥飼料検査所におきまして、その問題になっております河田飼料のハイブロイラーＳ及びＧと、それから本年六月に製造されました同じ銘柄のものについて分析をしたわけでございますが、一般成分については、いずれも登録保証票の保証成分量を満たすもので、可消化養分総量も推奨値というものを表示しておりますけれども、それを上回っておって問題はない。
今度は法律上のものといたしまして、可消化養分総量、可消化たん白質、燐、カルシウムというものを成分規格に加えることを決めましたし、それからさらにそれと関連いたします表示制度につきましては、ただいま申し上げました成分の表示は当然でございますが、原材料の名称、それから一部の原材料については、増量材的なものを中心にいたしまして、その配合割合についても法律上の義務として決めていきたい。
ＴＤＮといいますのは可消化栄養分総量と言っておりますけれども、飼料には粗飼料、濃厚飼料等、各種のものが使われるわけでございますが、それを統一的な、中身が違いますので統一的な単位であらわすために可消化養分総量という単位を使っておりますが、それに換算をいたしまして二千七十九万トンでございます。で、供給量のうち粗飼料が、まあ牧草、飼料作物等が五百五万トンでございます。
従来の公定規格は、飼料の種類ごとに粗たん白、粗脂肪、粗繊維、粗灰分の四成分のバランスを示したものでありますが、今回この四成分のほかに可消化養分総量、可消化粗たん白質、リン、カルシウムの項目を新たに加え、公定規格の内容を最近における飼養管理技術の進展等に対応したものとすることにしております。
本法案は飼料品質の改善と安全性の確保に関するものでございまして、品質の改善につきましては、従来の公定規格に加えまして、新たに燐、カルシウムあるいは可消化養分総量、可消化たん白質という四項目の追加や規格適合表示といった制度を見ますことは飼料の栄養成分確保に役立つものと存じられますし、また、新たに安全性の確保をお取り上げになられまして、従来の行政指導にかわるに基準、規格の設定など諸規制を設けられましたことは